Webライターの直接契約は、規約違反にならないルートから獲得するのが前提です。
実績のある方なら、今日から動けます。
ただし増えるのは、仲介手数料の分です。
単価そのものは交渉で決まる点を、先に押さえてください。
なおクラウドワークスで知り合った相手を直接契約へ誘う行為は、規約違反にあたります。
違約金を請求されるおそれもあるので、注意しましょう。
取り方から契約条件の明示、請求書の型まで解説しているので、ぜひ参考にしてください。
Webライターの直接契約は5つのルートから取れる
Webライターの直接契約は、応募型と営業型の5つのルートから取れます。
まず入口を1つ選んでください。
仲介手数料が引かれ続ける状態から、抜ける手段です。
| ルート | 必要な実績の目安 | かかる時間 | 規約リスク |
|---|---|---|---|
| 求人サイトへの応募 | 公開できる実績が数本 | 数日〜 | なし |
| メディアへの直接応募 | 実績＋得意ジャンル | 数週間 | なし |
| 制作会社への営業 | ポートフォリオ | 数週間〜 | なし |
| SNSでの発信・打診 | 実績と発信の継続 | 数か月 | なし |
| 知人・元取引先からの紹介 | 不問 | 即日〜 | なし |
| 仲介サイト上の既存クライアントへの打診 | ー | ー | 規約違反のため不可 |
そのうえでリスクのない5つのルートから、着手しましょう。
直接契約の案件を獲得する5つの方法
直接契約の獲得ルートは、次の5つです。
- 企業のオウンドメディアへの応募
- 求人サイトの業務委託案件
- SNSのプロフィールと発信
- 制作会社への営業
- 既存の取引先や知人からの紹介
実績が少ないうちは応募型の1〜2番目から始めて営業型へ進むと動きやすくなります。
続いて順に、確認しましょう。
企業のオウンドメディアの募集に応募する
企業のオウンドメディアなら、メディア内の「ライター募集」ページを見てください。
同じく運営会社サイトの採用情報にある業務委託枠も、入口になります。
記事下や固定ページに、募集フォームが置かれている場合もあるでしょう。
たとえば気になるメディアを10本ほどブックマークし、定期的に巡回してください。
送る前に用意するのは、応募先と同じジャンルの執筆記事URLを3本です。
1か月に書ける本数と納期の目安も、添えましょう。
まず返信率を上げるには、掲載済みの記事を読んでおくのが近道です。
そのうえで書けるテーマを1〜2本、見出し案まで添えて提案してください。
実績記事のまとめ方は、Webライターのポートフォリオの作り方にまとめてあります。
求人サイトの業務委託案件に応募する
まず雇用形態のフィルタを、業務委託に設定してください。
「ライター」「編集」「コンテンツ制作」で、検索します。
次に新着順へ並べ替え、掲載から日の浅い案件を優先しましょう。
そうすれば募集枠が埋まる前に、動けます。
応募前に準備するのは、職務経歴書形式のプロフィールです。
得意ジャンル・執筆本数・入稿できるCMSを、1枚にまとめます。
WordPressへの入稿やSEOの基本対応まで、書きましょう。
編集側が依頼後の工程を、イメージしやすくなります。
返信率を上げる一手は、募集要項の「求めるスキル」欄の言葉を拾う点です。
自分の実績と1対1で対応させて、書いてください。
SNSのプロフィールと発信から依頼を受ける
SNSでの入口は、ハッシュタグ検索と編集者アカウントの発信です。
はじめに「ライター募集」「編集者募集」で検索し、発注側の投稿を追ってください。
準備するのは、プロフィールと実績をまとめた固定ポストです。
対応ジャンル・実績記事のURL・受注できる本数を、書いておきます。
なおメッセージの受け取り設定を見直しておかないと、担当者から連絡が届きません。
そのうえで返信率を上げるには、募集の投稿へ実績URLを添えて早く返しましょう。
担当したいジャンルの発信も、止めずに続けてください。
制作会社や編集プロダクションに営業する
制作会社や編集プロダクションを開くと、「ライター登録」フォームが見つかります。
同じくコーポレートサイトの「パートナー募集」欄も、入口の一つです。
はじめに実績ページで扱っているジャンルを、確認してください。
自分の執筆ジャンルと重なる会社に絞って、送りましょう。
用意するものは、執筆サンプル・稼働できる本数・請求書の発行体制の3点です。
なお登録制のパートナー枠は、継続発注につながる場合もあります。
したがって条件の合う会社から順に、打診してください。
営業メールの構成や文面の作り方は、Webライターの営業メールの書き方を参考にしましょう。
既存の取引先や知人から紹介してもらう
紹介の入口は、取引中の編集者と同業ライターの2方向です。
一区切りしたタイミングで、受注できる時期と本数を具体的に伝えると効きます。
そうすれば枠が空いたときに、声がかかるでしょう。
伝える前に、対応ジャンルと実績一覧を1つのURLにまとめてください。
そのまま転送できる形に、しておきましょう。
ちなみに同業ライターの勉強会に参加しておくと、手が回らない案件の相談も回ってきます。
紹介は互いの信用を借りる形です。
だから納期の遅れは、判明した時点で共有してください。
仲介サイトの取引先への直接契約の打診は規約違反
クラウドソーシングで出会った取引先への打診は、利用規約で禁じられた行為です。
手数料を避けたいという事情があっても例外にはならず、違約金や登録解除の対象になります。
続いて禁止される範囲と制裁、例外の扱いを順に確認してください。
利用規約が禁止している行為の範囲
クラウドワークスの利用規約第9条第9項が、根拠になります。
会員同士が本サービスを利用せずに業務委託契約を締結する行為を、禁じた条項です。
その勧誘も、同じく禁止の対象になります。
出典: クラウドワークス利用規約
もっとも禁止の対象は、現在の会員だけに限られません。
過去5年以内に会員であった方との直接契約も範囲に入ります。
さらに仕事依頼ガイドラインでも、メールアドレスやLINEのIDの提示は禁止です。
加えて契約前の連絡先交換も、認められません。
初回だけサービスを使い、以降は直接取引へ誘導する依頼も同じです。
出典: 仕事依頼ガイドライン
ほかのサービスにも同種の規定があるかは、登録先の規約で確認してください。
違反したときに科される違約金と登録解除
違反したときの制裁は、登録解除と違約金の請求です。
根拠は、第27条第5項に置かれています。
違約金の額は、システム利用料相当額または100万円のいずれか大きい方です。
システム利用料相当額が100万円に届かない案件でも、100万円が基準になります。
ところが「バレなければ大丈夫」という言説は、成り立ちません。
明文の禁止条項と制裁の定めが、置かれています。
しかも登録を解除されれば、積み上げた実績や評価も同時に失う結果です。
目先の手数料と釣り合うリスクでは、ありません。
だから既存の取引先への打診は、避けてください。
運営の事前承諾があれば移行できる場合もある
利用規約を読むと、例外の定めが見つかるでしょう。
たとえばクラウドワークスが事前に承諾した場合は直接の契約が認められます。
無断で切り替えるのではなく、運営の問い合わせ窓口で確認してください。
承諾を得ないまま進めた取引は、後から条件を整えても違反の事実が消えません。
その場合も応じた側が会員であれば、同じ規約の対象です。
もっとも承諾の可否や手続は、サービスごとに異なります。
だから判断を自分だけで決めずに、運営へ相談しましょう。
直接契約が決まってから入金までの流れ
直接契約が決まってから入金までは、次の5工程で進みます。
- 条件のすり合わせと契約書の締結
- レギュレーションと納期の確認
- 執筆と修正対応
- 請求書の作成と送付
- 入金確認
後戻りすると双方の手間が増える工程ばかりです。
したがって順番どおりに、進めましょう。
条件をすり合わせて契約書を交わす
仕事を受ける前に、業務の内容・報酬の額・支払期日・双方の名称を確認してください。
フリーランス新法により、発注側は取引条件を直ちに明示する義務を負っています。
書面かメール等の電磁的方法で、示す決まりです。
報酬の支払期日は、給付を受領した日から60日以内のできる限り早い日に設定されます。
業務委託基本契約書が、印紙税法上の第7号文書に該当する場合もあるでしょう。
その場合は1通につき、4,000円の印紙税がかかります。
ただし契約期間が3か月以内で更新の定めがなければ、課税対象外です。
契約期間の書き方を、確認しましょう。
レギュレーションと納期を確認する
執筆に入る前は、レギュレーションと納期、修正対応の範囲をまとめて確認します。
表記ルールや文字数、見出し構成は案件ごとに基準が違う項目です。
たとえば参考資料の扱いや画像の要否も、初回に文書で受け取ってください。
ところが口頭やチャットの断片的な指示だけで、書き始めてはいけません。
認識のズレが納品後の大幅な書き直しという形で表面化します。
修正回数の上限を決めずに着手すると、無償の作業が際限なく増えるでしょう。
よって回数と範囲は、先に決めてください。
加えて納期についても、初稿と修正版の提出日を分けて握っておくと安全です。
執筆して修正対応まで済ませる
レギュレーションに沿って執筆し、修正対応まで終えた時点を納品完了として扱います。
支払期日は、給付を受領した日から起算される決まりです。
したがってどの時点を納品完了とするのかを、契約時に決めてください。
納品と修正のやり取りは、履歴が残る手段で行いましょう。
そうすれば日付の食い違いを、防げます。
ちなみに委託期間が1か月以上の取引では、受領拒否や報酬の減額が禁止行為です。
不当なやり直しも、同じ扱いになります。
もちろん言われるままに無償のやり直しを引き受ける必要は、ありません。
請求書を作成して送付する
請求書に書くのは、発行日、宛名、自分の氏名と連絡先です。
さらに業務内容、報酬額、消費税額、源泉徴収税額、差引支払額も並べます。
振込先と支払期日まで、記載してください。
ちなみに原稿料は所得税法により、源泉徴収の対象です。
1回の支払額が100万円以下の部分には、10.21%の税率が適用されます。
請求書で報酬額と消費税額を明確に区分すれば、消費税分には源泉徴収がかかりません。
報酬10万円、消費税1万円の案件で考えます。
源泉徴収税額は10万円×10.21%の1万210円、差引支払額は9万9790円です。
反面、区分せず税込11万円を基準にすると源泉徴収税額は1万1231円になります。
手取りは9万8769円まで下がるので、内訳は必ず分けて書いてください。
入金予定日に着金を確認する
入金予定日を迎えたら、支払期日どおりに着金しているか確認します。
はじめに通帳やネットバンキングで、契約時に明示された期日と突き合わせてください。
支払期日は給付を受領した日から60日以内に設定される決まりです。
よって納品日から逆算して、控えておきましょう。
着金が確認できないときは、請求書が担当者に届いているかを見てください。
同様に振込先の口座情報に誤りがないかも、先に確かめます。
発注側の処理漏れや記載ミスが原因であれば、一度の連絡で解決する場合もあるでしょう。
直接契約で必ず確認しておく取引条件
確認すべき取引条件は、2種類あります。
発注側に明示義務がある項目と、自分から交渉して決める項目です。
もっとも契約書という体裁がなくても、条件を明示する義務は法律で発注側に課されています。
続いてどちらの性質の条件なのかを見分けながら、次の4点を確認してください。
発注側に明示義務がある業務内容と報酬額
業務の内容と報酬の額は、発注側に明示義務がある項目です。
根拠は、フリーランス新法になります。
正式名称は特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律で、2024年11月1日の施行です。
従業員を使用しない事業者への業務委託を、対象とします。
さらに明示が必要なのは、業務内容・報酬額・支払期日・双方の名称などです。
メールやSNSでの通知でも、構いません。
制度の全体像は公正取引委員会の特設ページで確認できます。
いずれにせよ条件が口頭のまま進みそうなときは、文面での提示を求めてください。
支払期日は納品から60日以内に設定される
支払期日は、給付を受領した日から60日以内のできる限り早い日です。
委託期間が1か月以上になる場合、発注側には次の7つの禁止行為が定められています。
- 受領拒否
- 報酬の減額
- 返品
- 買いたたき
- 購入・利用強制
- 不当な経済上の利益の提供要請
- 不当な給付内容の変更・やり直し
その場合は月末締め翌月末払いのように、締め日と入金日をセットで押さえましょう。
ところがあとから一方的に報酬を下げる行為は、減額に当たるおそれがあります。
そのため金額と期日は、着手前に記録へ残してください。
著作権の扱いと修正対応の範囲
著作権の扱いと修正対応の範囲は、当事者の交渉で決まる条件です。
法律が求めるのは、条件の明示だけになります。
著作権を譲渡するかどうかや修正回数の上限は、発注側との合意で決める領域です。
しかも著作者人格権を行使しない約束を、求められる場合もあります。
よって譲渡の範囲は、受注前に確認してください。
反面、修正が無制限か2回までかで実質の時給は大きく変わります。
回数と追加料金の有無も、見積もりの段階で決めましょう。
加えて実績として掲載できるかどうかも、同じ場面で聞いておくと楽です。
契約解除は30日前の予告が必要になる場合がある
委託期間が6か月以上の契約では、解除や不更新の30日前までに予告する義務が生じます。
フリーランス側が求めた場合は、理由の開示も必要です。
同じ6か月以上の委託では、育児介護との両立への配慮も義務とされました。
同様にハラスメント対策の体制整備も、発注側の義務です。
けれども直接契約はトラブルも全部自己責任という説明は、現在の制度では正確ではありません。
違反があれば行政調査や指導、勧告の対象になります。
そのためやり取りの記録は、残しておいてください。
直接契約にすると手取りはいくら増える？
直接契約で増えるのは、仲介サイトに引かれていた手数料の分です。
とはいえ源泉徴収や消費税の扱いで、差は縮みます。
単価が自動で上がるわけでも、ありません。
最後に金額の内訳を、順に確認してください。
仲介サイトで引かれていた手数料がなくなる
月5万円の報酬なら、仲介サイトに引かれていた手数料がそのまま手元に残ります。
クラウドワークスは10万円以下の部分20%、10万円超20万円以下10%、20万円超5%の段階制です。
しかも手数料には、別途消費税もかかります。
一方ランサーズは、受注者側が契約金額（税込）の16.5%という料率です。
契約形式を問わず、差し引かれます。
| 経路 | 手数料 | 受け取る額 |
|---|---|---|
| クラウドワークス | 20%（1万円）+消費税 | 約4万円 |
| ランサーズ | 16.5%（8,250円） | 41,750円 |
| 直接契約 | なし | 5万円 |
※2026年8月時点の料率です。最新の内容は各公式サイトをご確認ください。
同じ月5万円でも8,000円から1万円ほどの差になります。
いずれにせよ年単位では、無視できません。
報酬から源泉徴収10.21%が差し引かれる
直接契約でも、原稿料は源泉徴収の対象です。
根拠は、所得税法第204条第1項第1号になります。
1回の支払額が100万円以下の部分には、10.21%の税率が適用される決まりです。
5万円なら、5,105円が差し引かれます。
そのため請求額がそのまま振り込まれるとは限りません。
もちろん区分して記載していれば、消費税を除いた報酬部分にのみ税率がかかります。
免税事業者は消費税分の扱いを確認しておく
免税事業者のままなら、消費税分の扱いを契約前に確認しておきましょう。
適格請求書発行事業者の登録を受けていない方の請求書は、適格請求書に該当しません。
発注側は原則として、仕入税額控除を受けられない立場です。
ただし経過措置により、2026年9月30日までは消費税相当額の80%が仕入税額控除の対象になります。
いずれにせよ2026年10月以降の取り扱いは、国税庁の最新情報で確認してください。
まとめ
Webライターが直接契約を取れるルートは、5つです。
クラウドワークスで出会った相手への打診は規約違反にあたります。
契約時の条件明示は、フリーランス新法が定める発注側の義務です。
ゆえに書面やメールでの提示を、求めてください。
増えるのは仲介手数料の分であり、単価そのものは交渉で決まります。
すでに書いた実績があるなら、動き出せる状態です。
最後に企業メディアの募集へ1件応募し、請求書のひな形を用意しましょう。